外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
特定技能「介護」で働く外国人の中には、将来のキャリアアップを考え、介護福祉士の取得を目指す方も少なくありません。
受け入れ企業としても、介護福祉士取得により在留期間に制限がなくなれば、永く働いてもらえる可能性があるので、ぜひともサポートしたいところです。
一方で、「介護福祉士になるには何年の実務経験が必要？」「外国人でも使いやすい問題集はある？」「母国語で勉強できる教材は？」など、分からないことも多いのではないでしょうか。
外国人が働きながら国家試験に合格するには、本人の努力だけでなく、企業による学習環境づくりも重要です。
この記事では、介護福祉士を目指す流れや試験内容、勉強方法、外国人向け教材、受け入れ企業ができるサポートについて分かりやすく解説します。
特定技能「介護」から介護福祉士を目指すには？要件と取得までの流れ
特定技能「介護」で働く外国人にとって、次のキャリアとしてぜひ検討したいのが、国家資格である「介護福祉士」の取得です。
特定技能1号や技能実習で働いている外国人が介護福祉士国家試験を受験する場合、基本的には「実務経験ルート」で資格取得を目指します。
実務経験ルートでは、対象となる施設・事業や職種で3年以上（従業期間1,095日以上）の勤務、かつ540日以上、実際に介護等の業務に従事していることに加え、「実務者研修」を修了することが必要です。
つまり、単に介護施設で3年間働けば受験できるわけではありません。
実務者研修は原則6か月以上とされているため、受験時期から逆算して計画的に受講することが大切です。
要件を満たしたら介護福祉士国家試験を受験し、合格後に介護福祉士として登録します。
介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」への変更も可能です。
在留資格「介護」には、特定技能1号のような通算5年という在留期間の上限がなく、要件を満たせば更新を続けながら日本で働くことができます。
そのため、外国人本人にとって長期的なキャリア形成につながるだけでなく、受け入れ企業にとっても、経験を積んだ人材に長く活躍してもらえるというメリットがあるのです。
特定技能「介護」で外国人材を受け入れる企業は、採用時点から介護福祉士取得までの道筋を本人と共有し、実務経験の日数や実務者研修の受講時期、国家試験の勉強開始時期などを一緒に計画しておくとよいでしょう。
介護福祉士国家試験は外国人には難しい？試験内容と合格に向けた勉強方法
特定技能「介護」で働く外国人が介護福祉士を目指す際、大きな壁となるのが国家試験です。
介護福祉士国家試験では、「人間の尊厳と自立」「介護の基本」「コミュニケーション技術」「生活支援技術」「認知症の理解」「こころとからだのしくみ」など、介護現場で必要となる幅広い知識が問われます。
なお、第39回（令和8年度）試験からは、試験科目を3パートに分け、一定の基準に達したパートについて翌年・翌々年の受験を免除する「パート合格」制度が導入されています。
また、外国人受験者にとって難しいのは、介護そのものの知識だけではありません。
問題文を日本語で正確に読み、限られた時間で「何を問われているのか」を理解する力も必要です。
介護現場では聞き慣れていても、漢字や専門用語になると意味が分からないというケースもあります。
そのため、勉強方法としておすすめなのが、介護福祉士試験対策の問題集や過去問を繰り返し解くことです。
まず問題を解き、間違えた箇所について「なぜ間違えたのか」を確認します。
知識不足なのか、日本語の意味を理解できなかったのかを分けて考えると、効率よく弱点を補えます。
また、専門用語を日本語だけで丸暗記するのではなく、母国語で意味を確認し、実際の介護現場での場面と結び付けて覚える方法も効果的です。
毎日長時間勉強することが難しい場合は、「1日10問」「毎日30分」など無理のない目標を決め、継続することが合格への近道です。
介護福祉士試験対策としておすすめの外国人向け教材・母国語対応について
介護福祉士を目指す場合、市販の国家試験対策問題集や参考書のほか、無料で利用できる公的な学習教材もあります。
社会福祉振興・試験センターでは、介護福祉士国家試験の過去問題を公開しているため、本番形式の問題に慣れるために活用できます。
（https://www.sssc.or.jp/kaigo/past_exam/index.html）
さらに注目したいのが、厚生労働省が案内している外国人介護人材向けの学習コンテンツです。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html?utm_source=chatgpt.com）
「外国人のための介護福祉士国家試験一問一答」は、日本語のほか、英語、インドネシア語、ベトナム語、中国語、タイ語、ネパール語、ビルマ語など多数の言語に対応しています。
「外国人のための介護福祉専門用語集」も多言語で用意されており、日本語の専門用語と母国語での意味を照らし合わせながら学習できます。
また、外国籍の受験者は、受験申し込み時に申請することで、すべての漢字にふりがなが付いた問題用紙を利用でき、試験時間も通常の1.5倍となります。
ただし、母国語の問題集だけを解けばよいわけではありません。
本番の国家試験では日本語の読解力が求められるため、最初は母国語対応教材で内容を理解し、徐々に日本語の過去問や問題集へ移行するなど、段階的に学習するのがおすすめです。
介護福祉士合格を外国人任せにしない！受け入れ企業ができる学習サポート
特定技能「介護」の外国人が介護福祉士国家試験に合格するためには、本人の努力はもちろん、受け入れ企業によるサポートも重要です。
フルタイムで介護業務をこなしながら、実務者研修に通い、さらに国家試験の勉強を続けることは簡単ではありません。
「本人が資格を取りたいなら、自分で問題集を買って勉強すればよい」と考えるのではなく、企業側も学びやすい環境を整えていきましょう。
具体的には、介護福祉士の問題集や参考書の購入費を補助する、外国人向けの多言語教材を案内する、定期的な社内勉強会を開催する、といった方法があります。
また、試験前は勉強時間を確保しやすいよう勤務シフトを調整したり、実務者研修の受講費用や受講日の勤務について配慮したりすることも有効です。
先輩の介護福祉士が問題集の分からない部分を解説する仕組みをつくるのもよいでしょう。
さらに、受験申し込みや実務経験証明書などの手続きも、外国人本人だけに任せないことが大切です。
実務経験ルートでは、受け入れ先による証明書作成が必要になるため、企業側も受験要件やスケジュールを把握しておく必要があります。
介護福祉士の取得支援は、単なる試験対策ではありません。
外国人材に「この会社で長く成長できる」と感じてもらうことは、人材の定着や将来のリーダー育成にもつながります。
登録支援機関などとも連携しながら、採用後のキャリア形成まで見据えた支援体制を整えていきましょう。
まとめ
特定技能「介護」から介護福祉士を目指すには、必要な実務経験を積み、実務者研修を修了したうえで、国家試験に合格する必要があります。
外国人にとっては介護の知識だけでなく、日本語の専門用語や問題文を読み解く力も必要になるため、問題集や過去問、多言語対応の学習教材を活用し、早い段階から準備を進めることが大切です。
また、介護福祉士の取得は本人のキャリアアップだけでなく、受け入れ企業にとっても、経験を積んだ外国人材の長期的な活躍につながります。
教材の提供や勉強時間の確保、受験手続きのフォローなど、企業としてできる支援を考え、外国人材が将来を見据えて働ける環境を整えていきましょう。
登録支援機関である当社は、特定技能外国人の雇用はもちろん、外国人労働者全般に関するあらゆる知識や経験を持っています。
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投稿者プロフィール
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9年以上にわたり、技能実習生から特定技能外国人までの支援に従事。
ミャンマーにおいて、特に技能実習生や特定技能外国人のサポートを継続的に行い、2ヶ月に一度ミャンマーを訪問して面接を実施。
特に介護、食品製造業へのミャンマー人労働者の就労支援で多数の実績。
日本語会話に特化したクラスの提供や、介護福祉士資格取得のためのeラーニングサポートを実施。
外国人雇用管理主任資格者
特定技能外国人等録支援機関19登-002160
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