外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
日本に住む外国人も増えている中、特定技能「介護」で働く外国人が英語も話せるのかは、採用を検討する介護施設にとって気になるポイントの一つではないでしょうか。
特定技能「介護」で求められるのは、一定の日本語能力と介護分野の知識・技能であり、英語力は取得要件ではありません。
しかし、出身国の教育環境や本人の経験によっては、日本語に加えて英語を使える人材もいます。
英語を話せる職員は、外国人利用者や家族への対応、外国人職員のサポートなど、さまざまな場面で活躍が期待できます。
本記事では、特定技能「介護」人材の英語レベルや採用するメリット、今後の介護現場における英語教育の必要性について分かりやすく解説します。
特定技能「介護」人材は英語を話せる？出身国だけでは判断できない
結論からいうと、すべての特定技能外国人が英語を話せるわけではありません。
特定技能「介護」の取得に必要なのは、介護に関する技能と一定の日本語能力であり、英語力は在留資格の取得要件に含まれていないのです。
そのため、外国人だからと言ってか必ずしも英語力を期待することは難しいでしょう。
ただし、学校教育や前職、海外での生活経験などを通じて英語を身につけ、母語・日本語・英語の三つを使い分けられる人材もいます。
一方で、英語を公用語や教育言語として使用する環境で育った人でも、会話力や読み書きの力には個人差があります。
「この国の出身者なら英語を話せる」と国籍だけで判断するのではなく、本人の学習歴や職歴を確認することが大切です。
採用面接では、自己紹介だけでなく、利用者への声かけ、体調の説明、家族からの質問への対応など、介護現場を想定した英語のロールプレイを行うと実力を把握しやすくなります。
また、施設が必要としているのが日常会話なのか、電話対応や文書作成まで含むのかも明確にしておきましょう。
英語も話せる外国人材を期待して特定技能「介護」人材を採用する場合は、資格や国籍ではなく、本人が実際にできるかどうかで判断することが重要です。
特定技能「介護」人材の英語レベルはどの程度？
特定技能「介護」人材の英語レベルは、一人ひとり大きく異なるため、一律に示すことはできません。
簡単なあいさつや自己紹介ができる人、日常的な会話を問題なく続けられる人、英語で業務内容を説明できる人など、能力には幅があります。
なかには英語で読み書きができても会話に苦手意識がある人や、日常会話は得意でも医療・介護の専門用語には慣れていない人もいます。
英語力を確認する際は、「話す・聞く・読む・書く」の四つに分け、施設で必要なレベルを設定すると採用後のミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。
例えば、外国人利用者への簡単な声かけが目的なら、食事、入浴、排せつ、痛み、服薬などに関する基本表現を確認します。
家族への説明も任せる場合は、状況を整理して伝える力や、分からない内容を確認する力も必要です。
TOEICなどの点数がある場合も、それだけで判断せず、実際の会話を通じて確認しましょう。
特定技能「介護」人材の英語レベルを正しく把握するには、採用目的に合わせた質問や実技確認を行い、入職後にどの業務で英語を生かしてもらうのかまで整理しておくことが大切です。
また、気を付けたいのは、日本の介護施設ですから、中心は日本語でのコミュニケーションとなる点。
日本語についても、試験に合格しているからといって問題ないとは限りません。
まずは日本語で職員同士の意思疎通ができること、その上で、英語でのコミュニケーションもできることが理想です。
英語を話せる特定技能「介護」人材を採用するメリット
英語を話せる特定技能「介護」人材を採用するメリットは、外国人利用者自身への対応だけではありません。
日本語での意思表示が難しい外国人利用者の家族に対しても、施設のルールや介護サービスの内容を説明しやすくなります。
食事の希望、痛みの有無、服薬、生活習慣などを確認できれば、利用者の不安を軽減し、より適切なケアにつなげられる可能性が高まります。
また、外国人職員が複数在籍する介護施設では、新しく入職した人材への案内や、基本的な業務の補足説明で英語を活用できることもあるでしょう。
ただし、英語が共通語になるとは限らないため、母語や日本語のレベルを確認しながら使用することが必要です。
多言語の掲示物や業務マニュアルを作成する際、英語を話せる職員から表現について意見を得られることも強みの一つ。
さらに、英語圏からの見学者、地域に住む外国人、外国人職員の家族などへの対応にも役立つでしょう。
複数の言語や文化に触れてきた人材が加わることで、施設内の当たり前を見直し、利用者への伝え方を工夫するきっかけにもなります。
英語対応が可能な施設として情報を発信できれば、採用活動や地域での信頼づくりにプラスとなる可能性もあります。
ただし、英語が話せるという理由だけで通訳業務を集中させるのは避けるべきです。
本人の介護業務とのバランスを考え、英語力を一つの強みとして適切に評価することが、長期的な活躍につながります。
今後の介護現場に英語教育は必要？日本人職員も学ぶ意義
今後の介護現場でも、日本人職員を含むすべての職員が、高度な英語を身につけなければならないわけではありません。
介護では、利用者の安全を守り、正確に情報を共有することが最優先であり、日本国内の現場では引き続き日本語がコミュニケーションの中心となります。
一方で、外国人職員や外国人利用者と接する機会に備え、基本的な英語表現を学ぶ意義は大きいでしょう。
「痛いところはありますか」「ゆっくり立ちましょう」「お水を飲みますか」など、介護で頻繁に使う短い表現を共有しておくだけでも、相手の安心感につながります。
ただし、英語教育だけを進めれば、多文化共生が実現するわけではありません。
日本人職員には、難しい敬語や略語を避け、短く分かりやすく伝える「やさしい日本語」を身につけることも求められます。
外国人職員に日本語学習だけを任せるのではなく、日本人側も伝え方を工夫することが重要です。
教育を始める際は、全員に高い目標を設定せず、あいさつ、身体部位、食事、入浴、緊急時の表現など、現場で使う言葉から段階的に学ぶと続けやすくなります。
翻訳アプリや多言語シートも活用し、重要事項は日本語で再確認する仕組みを整えましょう。
英語を話せる職員を増やすことは、将来の利用者層の変化に備えるだけでなく、外国人材を受け入れやすい職場づくりにもつながります。
英語とやさしい日本語を組み合わせ、職員同士が学び合える環境をつくることが現実的です。
まとめ
特定技能「介護」人材が英語を話せるかどうかは、国籍や在留資格だけでは判断できません。
英語力は特定技能の取得要件ではなく、本人の学習歴や職歴、生活環境によって大きく異なります。
そのため、英語を生かした採用を考える場合は、面接やロールプレイを通じて、実際の会話力や介護現場で使える表現を確認することが重要。
英語を話せる人材は、外国人利用者や家族への対応、外国人職員の受け入れ支援などで強みを発揮します。
今後は外国人材だけに対応を任せるのではなく、日本人職員も基本的な英語や「やさしい日本語」を学び、互いに伝わりやすい職場をつくることが大切です。
語学力を適切に評価し、本人の負担にも配慮しながら活躍の場を広げましょう。
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投稿者プロフィール
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9年以上にわたり、技能実習生から特定技能外国人までの支援に従事。
ミャンマーにおいて、特に技能実習生や特定技能外国人のサポートを継続的に行い、2ヶ月に一度ミャンマーを訪問して面接を実施。
特に介護、食品製造業へのミャンマー人労働者の就労支援で多数の実績。
日本語会話に特化したクラスの提供や、介護福祉士資格取得のためのeラーニングサポートを実施。
外国人雇用管理主任資格者
特定技能外国人等録支援機関19登-002160
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