外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
特定技能「介護」の外国人材を採用するにあたり、「どの国の出身者が多いのか」「国によって介護への適性や特徴に違いはあるのか」と気になる採用担当者も多いのではないでしょうか。
実際、介護分野ではインドネシアやミャンマー、ベトナム、ネパール、フィリピンなど、さまざまな国の人材が活躍しています。
ただし、出身国だけで本人の能力や性格を判断することは適切ではありません。
本記事では「特定技能 介護 国別」という観点から、主な出身国の人数や背景、宗教・生活習慣への注意点、差別を避けながら個別に配慮する方法を分かりやすく解説します。
特定技能「介護」で多い出身国は？国別の人数と傾向
出入国在留管理庁の速報値によると、2025年12月末時点で介護分野の特定技能1号外国人は67,871人です。
国籍・地域別では、インドネシアが21,139人で最も多く、次いでミャンマーが19,803人、ベトナムが10,401人、ネパールが6,013人、フィリピンが5,704人となっています。
上位5か国だけで全体の9割以上を占めており、現在の特定技能「介護」は東南アジアや南アジア出身者を中心に支えられていることが分かります。
一方で、国別人数は常に固定されているわけではありません。
2024年12月末時点ではインドネシア、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、ネパールの順でしたが、2025年12月末にはネパールがフィリピンを上回っています。
送り出し環境、日本語教育機関の整備、現地試験の実施状況、既に日本で働いている同国出身者からの情報などにより、構成は変化します。
ただし、人数が多い国ほど必ず採用しやすいとは限りません。
募集地域、採用経路、紹介会社のネットワーク、候補者の日本語力や介護経験によって採用の難易度は異なります。
国別ランキングは採用市場を把握する参考資料として活用し、実際の選考では本人の能力、希望する働き方、介護職への理解、将来の目標を丁寧に確認することが大切です。
出身国によって強みや違いはある？国籍ではなく経験や教育環境で判断する
外国人介護人材の採用では、「インドネシア人は介護に向いている」「ベトナム人は日本語を覚えるのが早い」といった国籍別の評判を耳にすることがあります。
しかし、こうした情報をそのまま採用基準にするのは適切ではありません。
同じ国の出身者でも、育った地域、母語、家庭環境、学習歴、性格、来日前の職歴は一人ひとり異なります。
国籍から強みや弱みを決めつけるのではなく、候補者本人の経験と能力を確認する必要があります。
特定技能「介護」を取得するには、原則として介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上への合格が必要です。
一方、介護職種の技能実習2号を良好に修了した人、介護福祉士養成施設の修了者、EPA介護福祉士候補者として一定期間活動した人などには試験免除の仕組みがあります。
そのため、同じ国の出身者でも、試験を受けて海外から来日する人と、日本での技能実習やEPAを経て移行する人では、介護経験や日本での生活経験に差があります。
採用時には、日常会話だけでなく、利用者への声かけ、申し送りの理解、介護記録の読み書き、認知症ケア、身体介助、夜勤への対応などを具体的に確認しましょう。
面接に加えて、介護場面を想定したロールプレイを行うと、実務上の強みと今後必要な教育が見えやすくなります。
「どこの国の人か」ではなく、「何を学び、何ができ、どのような支援があれば成長できるか」という視点が、採用後のミスマッチ防止につながります。
宗教や生活習慣によって配慮したいポイント
特定技能「介護」の外国人を受け入れる際は、出身国の文化や宗教について基本的な知識を持つことも大切です。
例えば、インドネシアではイスラム教徒が多数を占め、フィリピンではカトリックを中心とするキリスト教徒が多く暮らしています。
ミャンマーでは仏教徒、ネパールではヒンドゥー教徒が多い一方、それぞれの国に異なる宗教や民族、生活習慣を持つ人もいます。
「インドネシア人だからイスラム教徒」「ネパール人だから牛肉を食べない」と一律に判断することはできません。
職場で確認しておきたいのは、食事、礼拝、服装、断食、宗教行事、身体介助などに関する希望です。
イスラム教徒の場合、豚肉やアルコールを含む食品を避けたい、決まった時間に礼拝したい、ラマダン期間中に断食したいと考える人がいます。
ヒンドゥー教徒の中には牛肉を避ける人がおり、宗派や家庭によって食べない食材が異なることもあります。
また、信仰や価値観によって、異性への身体介助や肌の露出に不安を感じる人もいるでしょう。
すべての希望を無条件で受け入れるのではなく、本人の希望と介護現場の業務をすり合わせることが重要です。
礼拝は休憩時間内に行う、食事会では選択できるメニューを用意する、制服の着用方法を安全面と両立させるなど、現実的な方法を話し合いましょう。
利用者や日本人職員にも必要な範囲で説明し、特定の職員だけに負担が集中しない勤務体制を整えることが、双方にとって働きやすい職場づくりにつながります。
差別を避けながら個別に配慮する受け入れ体制のつくり方
外国人介護人材への個別配慮は、国籍による特別扱いではありません。
働くうえで困難となる事情を確認し、本人が能力を発揮できる環境を整える取り組みです。
一方で、「この国の人は遅刻が多い」「この宗教の人は介護業務に向かない」といった先入観で採否や担当業務を決めれば、差別や職場内の分断につながるおそれがあります。
評価基準は国籍にかかわらず共通にし、必要な配慮だけを個別に検討することが基本です。
特に採用面接では注意が必要です。
厚生労働省は、応募者の適性や能力に関係のない宗教、思想、生活信条などを把握することは、就職差別につながるおそれがあると示しています。
そのため、「宗教は何ですか」と直接尋ねて採否の判断材料にするのではなく、仕事内容や勤務条件を説明したうえで、「業務や職場生活について相談したい配慮はありますか」と本人が任意で申し出られる形にするとよいでしょう。
入職後は、やさしい日本語や図を使った業務マニュアル、指導担当者、定期面談、相談窓口を整備します。
特定技能1号では、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、定期面談などが義務的支援に含まれます。
制度上の支援を行うだけでなく、食事、礼拝、介護業務、人間関係、住居などの相談内容を記録し、継続的に改善することが重要です。
自社だけで多言語対応や生活支援を行うことが難しい場合は、外国人介護人材の支援実績がある登録支援機関と連携することで、現場の負担を抑えながら適切な受け入れ体制を整えられます。
まとめ
特定技能「介護」で働く外国人は、インドネシアやミャンマー、ベトナム、ネパール、フィリピンなどの出身者が中心ですが、国別の人数や傾向は時期によって変化します。
また、同じ国の出身者であっても、日本語力や介護経験、性格、宗教、生活習慣は一人ひとり異なります。
採用や配置を国籍のイメージだけで判断せず、本人の経験や希望、必要な支援を個別に確認することが重要。
やさしい日本語による指導や定期面談、相談しやすい環境を整えることで、外国人材が安心して働き、長く活躍できる職場につながります。
受け入れに不安がある場合は、登録支援機関への相談も有効です。
登録支援機関である当社は、特定技能外国人の雇用はもちろん、外国人労働者全般に関するあらゆる知識や経験を持っています。
採用戦略のご相談や採用支援だけでなく、採用後の様々な注意点やアドバイス、支援実施のサポートも行います。
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投稿者プロフィール
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9年以上にわたり、技能実習生から特定技能外国人までの支援に従事。
ミャンマーにおいて、特に技能実習生や特定技能外国人のサポートを継続的に行い、2ヶ月に一度ミャンマーを訪問して面接を実施。
特に介護、食品製造業へのミャンマー人労働者の就労支援で多数の実績。
日本語会話に特化したクラスの提供や、介護福祉士資格取得のためのeラーニングサポートを実施。
外国人雇用管理主任資格者
特定技能外国人等録支援機関19登-002160
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