外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
介護業界では、高齢化の進行により人材不足が深刻化しており、外国人材の受け入れが広がり続けています。
なかでも特定技能「介護」は、一定の介護技能と日本語能力を持つ外国人を雇用できる制度として知られています。
一方で、制度の要件や受け入れ後の支援体制、現場で起こりやすい課題を正しく理解しないまま採用を進めると、ミスマッチや早期離職につながる可能性も。
本記事では、2026年上半期現在における特定技能「介護」の現状について、制度の概要、日本で必要とされる背景、メリットと問題点、今後の展望をわかりやすく解説します。
特定技能「介護」とは？制度の概要と受け入れ要件
外国人介護人材を検討する事業者にとって、まずは特定技能「介護」の概要を理解することが、採用計画を立てるうえで欠かせません。
特定技能「介護」とは、介護分野における深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。
2019年に始まった特定技能制度の対象分野の一つで、介護施設や事業所で身体介護、支援業務、レクリエーションの補助、記録作成などに従事できます。
特定技能「介護」で働くためには、介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語能力試験N4以上などに合格する必要があります。
ただし、介護職種の技能実習2号を良好に修了した人などは、一部試験が免除される場合も。
受け入れ企業側には、雇用契約の適正化、支援計画の作成、生活支援、日本語学習支援、相談体制の整備などが求められます。
また、介護分野では特定技能協議会への加入も必要です。
厚生労働省は、協議会の目的として、制度の周知や地域別の人手不足の把握・分析などを挙げています。
つまり、特定技能「介護」は単なる人材確保の制度ではなく、外国人材が安心して働き、介護現場に定着するための受け入れ体制づくりまで含めた制度といえます。
特定技能「介護」の現状｜在留人数は増加し、介護分野の重要性が高まっている
特定技能「介護」の現状を見ると、外国人材の活用は年々広がっています。
出入国在留管理庁は、特定技能在留外国人数を半年ごとに公表しており、2026年上半期時点で確認できる最新公表資料は令和7年12月末のデータです。
データによると、特定技能全体の在留外国人数は増加傾向にあり、介護分野も主要な受け入れ分野の一つとなっています。
背景にあるのは、日本の高齢化と介護人材不足です。
厚生労働省によると、介護職員は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人が必要と推計されています。
これは2022年度の約215万人と比べ、2026年度で約25万人、2040年度で約57万人の増加が必要ということです。
一方で、介護業界では採用難や離職、夜勤対応、地方部での人材確保など、慢性的な課題が続いています。
そのため、特定技能「介護」は、人手不足を補う選択肢としてだけでなく、将来の介護サービスを維持するための重要な制度として注目されているのです。
ただし、外国人材の採用は「人数を確保できればよい」というものではありません。
日本語でのコミュニケーション、利用者への声かけ、介護記録、職員間の連携など、現場に合った教育とサポートが必要です。
今後は、採用数の増加と同時に、定着率を高める取り組みがより重要になるでしょう。
特定技能「介護」を受け入れるメリットと問題点
特定技能「介護」を受け入れる最大のメリットは、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を採用できる点です。
試験に合格した人材や技能実習から移行した人材は、基本的な介護知識を持っているため、未経験者を一から育成する場合に比べて、現場に入りやすい可能性があります。
特に採用難が続く介護施設では、若手人材の確保、シフトの安定、職員の負担軽減につながることが期待されます。
また、外国人材の受け入れにより、職場に多様な価値観が生まれ、既存職員の教育体制や業務マニュアルを見直すきっかけにも。
これは、結果として日本人職員にとっても働きやすい職場づくりにつながるのです。
一方で、特定技能「介護」の現状には問題点もあります。まず課題となるのが日本語です。
日常会話ができても、利用者の体調変化を聞き取る、家族へ説明する、介護記録を書くといった場面では、より実践的な日本語力が求められます。
また、食事・入浴・排せつ介助などの身体介護では、文化や習慣の違いが利用者の不安につながる場合も。
さらに、住居、生活ルール、行政手続き、メンタル面の相談など、業務外の支援も欠かせません。
受け入れ準備が不十分なまま採用すると、早期離職や職場内のミスマッチにつながる可能性があるでしょう。
特定技能「介護」を成功させるには、採用前の説明、入職後の研修、定期面談、支援担当者の配置など、長く働ける仕組みを整えることが重要です。
今後の展望｜訪問系サービスへの拡大と定着支援がカギ
特定技能「介護」の今後を考えるうえで大きなポイントとなるのが、業務範囲の広がりです。
これまで外国人介護人材の活躍は、主に施設系サービスを中心に進んできました。
しかし、2025年4月から、一定の条件を満たす特定技能外国人について、訪問介護等の訪問系サービスへの従事も認められるようになったのです。
対象となるのは、介護職員初任者研修課程等を修了し、原則として介護事業所等で1年以上の実務経験を持つ人材。
受け入れ事業所には、利用者・家族への事前説明、研修、一定期間の同行、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント防止、不測の事態に対応できる環境整備などが求められています。
この改正により、在宅介護分野でも外国人材の活躍が期待されています。
一方で、訪問介護は利用者宅での業務が中心となるため、施設勤務以上に高いコミュニケーション力、判断力、信頼関係づくりが必要。
今後の展望としては、特定技能「介護」の受け入れはさらに広がる一方、企業側にはより丁寧な教育・支援体制が求められるでしょう。
介護人材不足が続くなか、外国人材は重要な担い手となります。
ただし、採用だけを目的にするのではなく、日本語学習、資格取得、キャリアアップ、生活支援まで含めて伴走することが、定着とサービス品質の向上につながります。
これから特定技能「介護」の採用を検討する事業者は、制度の最新情報を確認しながら、安心して働ける受け入れ環境を整えることが大切です。
まとめ
特定技能「介護」は、介護人材不足が続く日本において、今後さらに重要性が高まる在留資格です。
一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を受け入れられるため、介護施設や事業所にとって人材確保の有効な選択肢となります。
一方で、採用を成功させるには、日本語教育、生活支援、現場研修、職員との関係づくりなど、受け入れ後の体制整備が欠かせません。
これから特定技能「介護」の採用を検討する事業者は、制度の現状を正しく理解し、長く安心して働ける環境づくりを進めることが大切です。
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投稿者プロフィール
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9年以上にわたり、技能実習生から特定技能外国人までの支援に従事。
ミャンマーにおいて、特に技能実習生や特定技能外国人のサポートを継続的に行い、2ヶ月に一度ミャンマーを訪問して面接を実施。
特に介護、食品製造業へのミャンマー人労働者の就労支援で多数の実績。
日本語会話に特化したクラスの提供や、介護福祉士資格取得のためのeラーニングサポートを実施。
外国人雇用管理主任資格者
特定技能外国人等録支援機関19登-002160
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