外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
介護施設や事業所で外国人材の採用を検討する際、
「特定技能の介護人材は常勤換算に含められるのか」
「採用後、いつから人員配置基準に算入できるのか」
と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
介護現場では、必要な職員数を確保するうえで常勤換算の仕組みを正しく理解することが欠かせません。
一方、特定技能外国人の受け入れには、人員配置基準とは別に、採用可能な人数の上限や雇用・支援に関するルールも設けられています。
これらを混同すると、採用計画や勤務シフトに影響が生じるおそれがあります。
この記事では、常勤換算の基本的な計算方法から、特定技能介護人材を算入できるタイミング、受け入れ人数の上限、採用時の注意点まで、具体例を交えてわかりやすく解説します。
介護現場の「常勤換算」とは？基本的な仕組みと計算方法
介護施設や事業所で職員の配置人数を確認する際に使われるのが「常勤換算」という考え方です。
常勤の基準時間は、原則として週40時間（事業所の就業規則で32時間未満と定められている場合は32時間を基本とする）とされています。
常勤換算は、正社員やパートなどの雇用形態だけで人数を数えるのではなく、職員がサービス提供に従事する勤務時間を合計し、常勤職員何人分に相当するかを算出する方法です。
特定技能の介護人材を採用する場合も、まずはこの仕組みを理解しておく必要があります。
人員配置基準の充足状況は、介護報酬や事業所の運営にも関わるため、採用担当者だけでなく、現場責任者も把握しておきたい基本知識です。
基本的な計算式は「職員の勤務延時間数の合計÷常勤職員が勤務すべき時間数」です。
例えば、週40時間が常勤の勤務時間である事業所で、週40時間勤務する職員が2人、週20時間勤務する職員が2人いるとします。
この場合、勤務時間の合計は週120時間となり、120時間÷40時間＝3.0人です。実際には4人が働いていても、常勤換算では3.0人として計算することになります。
ただし、常勤換算に算入できるのは、原則として対象となる介護サービスの業務に従事した時間です。
ほかの事業所や別の職務を兼務する場合は、対象サービスに該当する時間を区分する必要があります。
また、1人について算入できる時間には上限があり、残業時間を足して常勤換算人数を無制限に増やせるわけではありません。
採用計画を立てる際には、勤務予定表をもとに常勤換算人数を確認し、職員の休暇や退職によって基準を下回らないかを定期的に点検することが大切です。
特に、職員の勤務時間が月によって変わる場合は、対象期間や各サービスの算定方法も確認しておきましょう。
特定技能の介護人材は常勤換算に算入できる？
介護分野の特定技能1号外国人は、原則として就労開始と同時に、人員配置基準上の介護職員として算入することができます。
介護人材が不足する事業所にとって、採用後の配置計画を立てやすい点は特定技能制度の特徴の一つです。
ただし、実際に算入する勤務時間は、勤務予定や従事する業務の内容に即して計算する必要があります。
特定技能1号の介護分野では、原則として「介護技能評価試験」と、日本語能力を確認する試験などへの合格が求められます。
ただし、介護分野の技能実習2号を良好に修了した人などは、一部の試験が免除される場合も。
こうした要件を通じて、一定の知識や技能、日本語能力を備えた人材を受け入れる制度となっているのです。
しかし人員配置基準に算入できることと、採用直後からすべての介護業務を一人で任せられることは同じではありません。
厚生労働省は、一定期間、経験のある職員とチームでケアに当たるなど、事業所への順応を支え、利用者の安全を確保する体制を求めています。
日本語での申し送り、緊急時の対応、介護記録の作成などについても、本人の理解度に合わせた指導が欠かせません。
現場で使用する専門用語を確認する時間を設けたり、相談できる先輩職員を明確にしたりすることも効果的です。
なお、EPA介護福祉士候補者や介護職種の技能実習生についても、2024年度の介護報酬改定で配置基準上の取扱いが見直されました。
就労開始から6か月未満であっても、一定の要件を満たせば算入が認められる場合があります。
制度によって判断条件が異なるため、採用する外国人の在留資格を確認し、それぞれのルールに沿って人員配置を管理しましょう。
単に外国人職員として一括りにせず、対象者ごとの条件を確認することが大切です。
特定技能の常勤換算と受け入れ人数の上限はどう違う？
特定技能の介護人材を採用する際に、特に混同しやすいのが「人員配置基準における常勤換算」と「特定技能1号外国人の受け入れ人数の上限」です。
常勤換算は、サービス提供に必要な職員を勤務時間に応じて数える方法です。
一方、受け入れ上限は、事業所が何人の特定技能1号外国人を雇用できるかを定める別のルール。
採用できる人数と、勤務時間を踏まえて配置できる人数は必ずしも一致しません。
介護分野では、事業所ごとに受け入れる特定技能1号外国人の人数は「日本人等の常勤介護職員の総数」を上限としています。
例えば、日本人の常勤介護職員が8人いる事業所では、原則として特定技能1号外国人を8人まで受け入れることができます。
複数の施設を運営する法人でも、法人全体の人数をまとめて判断するのではなく、事業所単位で確認が必要。
人材不足だからといって、受け入れ枠の上限を超えて採用できるわけではありません。
ここで注意したいのは、受け入れ上限の計算に常勤換算人数をそのまま使わないことです。
例えば、日本人の常勤職員8人に加え、週20時間勤務の非常勤職員が2人いる場合、週40時間を常勤とする常勤換算では合計9.0人分になる計算です。
しかし、特定技能1号の受け入れ枠が9人になるわけではなく、日本人等の常勤介護職員の人数を基準に判定するため、この場合は8人が上限となります。
また、すでに雇用している特定技能1号外国人を、そのまま受け入れ枠を増やすための人数に加算することもできません。
なお、「日本人等」には、在留資格「介護」で働く外国人や、永住者など一定の外国人介護職員も含まれます。
採用人数を決める際は、常勤・非常勤の区分だけでなく、各職員の在留資格や勤務実態も整理し、受け入れ可能人数を確認する必要があります。
退職や異動で常勤職員が減少すると採用計画にも影響するため、現在の人数だけでなく今後の人員構成も見通しておくことが重要です。
特定技能介護人材を採用する際に、常勤換算以外で注意すべきこと
特定技能の介護人材は人員配置基準に就労開始時から算入できますが、人数の条件を満たすだけで採用準備が完了するわけではありません。
採用後に安定して働いてもらうためには、業務内容、教育体制、勤務管理、生活支援まで含めた受け入れ計画が必要です。
人材を確保することと、長く定着してもらうことを一体で考える姿勢が求められます。
まず確認したいのが雇用形態です。
介護分野の特定技能外国人は、原則として受け入れ事業所との直接雇用が必要で、フルタイムで働くことが前提となります。
日本人と同等以上の報酬など、特定技能雇用契約に関する基準も守らなければなりません。
勤務シフトを組む際には、常勤換算上の人数だけでなく、休憩や休日、労働時間の管理にも注意しましょう。
勤務時間を満たすために過度な残業を前提とする計画は避け、無理のないシフトを作ることが重要です。
次に重要なのが、現場での教育と安全対策です。
介護技術の経験があっても、利用者への声かけや記録の書き方、方言、施設独自のルールなどは新たに覚える必要があります。
指導担当者を決め、初期研修や定期面談を実施するとともに、夜勤や緊急対応は本人の習熟度を見ながら段階的に任せることが望まれます。
日本人職員にも指導内容を共有すれば、負担の偏りや認識の違いを防ぎやすくなります。
さらに、特定技能1号外国人の受け入れでは、生活オリエンテーション、相談対応、定期的な面談などの支援を行う必要があります。
受け入れ機関は介護分野の特定技能協議会への加入など、分野固有の要件にも対応しなければなりません。
支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託することも可能です。
常勤換算や採用枠の確認と併せて専門家に相談し、職員も利用者も安心できる体制を整えましょう。
適切な支援は、採用した外国人材の定着と、介護サービスの質の維持にもつながります。
まとめ
特定技能の介護人材は、原則として就労開始時から人員配置基準上の職員として算入できます。
ただし、常勤換算は勤務時間に基づいて計算するものであり、特定技能1号外国人の受け入れ人数の上限とは異なる点に注意が必要です。
採用計画を立てる際は、事業所の常勤介護職員数や勤務体制を確認し、人数の条件を満たしているかを把握しましょう。
また、配置基準に算入できても、採用直後からすべての業務を単独で任せられるわけではありません。
日本語での意思疎通や介護技術の習熟度に応じた指導、生活面の支援など、安心して働ける環境づくりが欠かせないのです。
制度や手続きに不安がある場合は、登録支援機関などの専門家に相談し、無理のない受け入れ体制を整えましょう。
登録支援機関である当社は、特定技能外国人の雇用はもちろん、外国人労働者全般に関するあらゆる知識や経験を持っています。
採用戦略のご相談や採用支援だけでなく、採用後の様々な注意点やアドバイス、支援実施のサポートも行います。
まずは「外国人採用戦略診断セッション」を受けてみて下さい。
60分無料のセッションで、貴社の状況をヒアリング。
貴社に合った外国人採用・育成戦略、支援計画やフォロー体制をご提案いたします。
疑問や不安のご相談だけでも、どうぞお気軽にお申し込みください。
投稿者プロフィール
-
9年以上にわたり、技能実習生から特定技能外国人までの支援に従事。
ミャンマーにおいて、特に技能実習生や特定技能外国人のサポートを継続的に行い、2ヶ月に一度ミャンマーを訪問して面接を実施。
特に介護、食品製造業へのミャンマー人労働者の就労支援で多数の実績。
日本語会話に特化したクラスの提供や、介護福祉士資格取得のためのeラーニングサポートを実施。
外国人雇用管理主任資格者
特定技能外国人等録支援機関19登-002160
最新の投稿
