外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
介護業界で深刻な人手不足が続くなか、外国人介護人材を採用している、または採用を検討する事業所が増えています。
2026年10月には、政府が特定技能「介護」の受け入れ上限を2万人拡大する方針を示したことが報じられました。
しかし、特定技能「介護」には、日本全体の受け入れ上限だけでなく、各事業所にも人数制限が設けられていることをご存じでしょうか。
さらに、2027年4月からは技能実習制度に代わる「育成就労制度」がスタートし、外国人材の採用環境も大きく変わろうとしています。
今回は、特定技能「介護」の人数制限について、日本全体と各事業所のルールの違いを解説するとともに、最新の制度改正の動向や、外国人材を受け入れる際の注意点をご紹介します。
特定技能「介護」の受け入れ上限が2万人拡大へ。なぜ人数制限が見直されるのか？
介護業界では慢性的な人手不足が続いており、外国人材の活用がますます重要になっています。
なかでも、一定の専門性や技能を持ち、介護現場で即戦力として働くことが期待される「特定技能1号」の外国人材は、多くの介護事業所から注目されているのです。
しかし、特定技能制度には日本全体で受け入れられる人数の上限が設けられていることをご存じでしょうか。
2026年10月19日の報道によると、政府は特定技能1号の介護分野について、2028年度末までの受け入れ上限を従来の12万6,900人から14万6,900人へ、2万人拡大する方針を示しました。
背景には、介護分野における外国人材の受け入れが想定を上回るペースで進んでいることがあります。
このままでは2027年度後半に上限に達する可能性があるため、人数枠の見直しが検討されているのです。
そもそも、特定技能制度で日本全体の受け入れ人数に上限が設けられているのは、国内の人手不足の状況や人材確保の必要性などを踏まえ、分野ごとの受け入れ規模を管理するためです。
上限に達した場合には、新たな在留資格認定証明書の交付停止など、追加の受け入れを抑制する措置が取られる可能性があります。
今回の上限拡大方針は、外国人介護人材の採用を検討している事業所にとって重要なニュースといえるでしょう。
ただし、人数枠が拡大されても、すべての事業所が自由に外国人材を採用できるわけではありません。
日本全体の上限とは別に、各事業所にも受け入れ人数の制限が設けられているからです。
採用計画を立てる際には、両方のルールを正しく理解しておく必要があります。
介護事業所にも人数制限がある？特定技能外国人を何人まで雇用できるのか
特定技能「介護」の人数制限について、介護事業所の経営者や採用担当者が特に知っておきたいのが、事業所ごとの受け入れ上限です。
特定技能制度そのものには、原則として受け入れ機関ごとの人数上限はありません。
しかし、介護分野には独自のルールが設けられており、採用できる特定技能1号外国人の人数には制限があります。
出入国在留管理庁によると、介護分野では、事業所単位で「日本人等の常勤介護職員の総数」を上限として、特定技能1号外国人を受け入れることができます。
例えば、日本人等の常勤介護職員が10人いる事業所であれば、原則として最大10人の特定技能1号外国人を雇用できる計算です。
これは、外国人材への適切な指導体制を確保し、介護サービスの質を維持するためのルールです。
注意したいのは、人数制限が法人全体ではなく、事業所ごとに適用されること。
例えば、同じ法人が3つの介護施設を運営している場合でも、それぞれの施設で常勤介護職員数を確認し、受け入れ可能人数を判断する必要があります。
また、上限の算定対象となる「日本人等」には、一定の条件を満たす外国人介護職員も含まれます。
一方、特定技能1号外国人自身を算定対象に加えることはできません。
さらに、常勤介護職員の人数は、単純な従業員総数とは異なります。
非常勤職員や介護業務に従事しない職員を含めて計算しないよう注意が必要です。
技能実習生や、今後導入される育成就労外国人についても、それぞれの制度に応じた人数制限を確認しなければなりません。
特定技能外国人の採用を検討する際には、まず事業所の常勤介護職員数を正確に把握し、現在の受け入れ人数と照らし合わせることが大切です。
人数制限を理解しておくことで、無理のない採用計画を立てやすくなるでしょう。
2027年4月から「育成就労制度」がスタート。技能実習の廃止で人数制限はどう変わる？
2027年4月1日から、これまでの技能実習制度に代わる新たな外国人材の受け入れ制度「育成就労制度」がスタートします。
技能実習制度が国際貢献を目的としていたのに対し、育成就労制度は、日本国内の人材育成と人材確保を目的としている点が大きな違いです。
原則3年間の就労を通じて技能を習得し、特定技能1号への移行につなげる仕組みとなっています。
今回の特定技能「介護」の人数制限の見直しは、この育成就労制度とも深く関係しています。
2026年10月19日の報道によると、政府は介護分野全体の受け入れ上限16万700人を維持したまま、育成就労の受け入れ枠から2万人分を特定技能1号へ振り替える方針を示しました。
具体的には、特定技能1号の上限を12万6,900人から14万6,900人に増やす一方、育成就労の枠を3万3,800人から1万3,800人に減らす案です。
つまり、介護分野全体で受け入れる外国人材の人数を増やすのではなく、実際の需要に合わせて制度間の人数配分を変更することになります。
すでに一定の技能を持つ特定技能人材への需要が高まっていることを反映した見直しといえるでしょう。
また、育成就労制度にも事業所ごとの受け入れ人数制限が設けられる予定です。
特定技能1号とは異なる算定方法となるため、両制度を活用する事業所は、それぞれの上限を確認する必要があります。
なお、2027年4月に技能実習制度が廃止されても、経過措置により、一定の条件を満たす技能実習生は引き続き実習を続けられます。
介護事業所としては、現在の技能実習生の在留期間や、特定技能への移行時期も考慮しながら、今後の採用計画を検討することが重要です。
人数制限だけではない！介護事業所が外国人材の受け入れ前に確認すべきこと
特定技能「介護」の人数制限を満たしていれば、すぐに外国人材を採用できるというわけではありません。
介護事業所が特定技能外国人を受け入れるためには、人数の上限以外にも、さまざまな条件や手続きを確認する必要があります。
特に、初めて外国人材を採用する事業所では、制度の仕組みを理解し、受け入れ体制を整えておくことが大切です。
まず確認したいのが、特定技能外国人本人の資格要件です。
介護分野では、原則として介護技能評価試験に加え、日本語能力を確認する試験や介護日本語評価試験への合格が求められます。
ただし、介護分野の技能実習2号を良好に修了した人など、一定の条件を満たす場合には試験が免除されることもあります。
採用予定者が必要な要件を満たしているか、事前に確認しましょう。
また、受け入れ事業所には、介護分野における特定技能協議会への加入や、適切な雇用契約の締結などが求められます。
さらに、特定技能1号外国人に対しては、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応など、法令で定められた支援を実施しなければなりません。
こうした支援は事業所が自ら行うこともできますが、登録支援機関に委託することも可能です。
外国人材の採用経験が少ない事業所にとっては、専門機関のサポートを活用することで、担当者の負担軽減につながるでしょう。
今後、特定技能の受け入れ枠の見直しや育成就労制度の開始によって、外国人介護人材の採用環境は変化していくと考えられます。
人数制限だけでなく、採用から育成、定着までを見据えた体制づくりが重要です。
制度に詳しい登録支援機関などに相談しながら、自社に適した外国人材の受け入れ方法を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
特定技能「介護」には、日本全体の受け入れ上限と、各事業所における受け入れ人数制限があります。
特に事業所単位では、日本人等の常勤介護職員の総数が上限となるため、外国人材の採用を検討する際には、現在の職員数を正確に把握しておくことが大切です。
また、2026年10月には特定技能1号の受け入れ枠を2万人拡大する方針が示され、2027年4月からは新たな育成就労制度も始まります。
今後は、こうした制度の変化を踏まえた採用計画が求められるでしょう。
外国人介護人材の受け入れには、人数制限以外にもさまざまな要件や手続きがあります。
採用から定着までを円滑に進めるためにも、登録支援機関などの専門家のサポートを活用し、計画的な受け入れを進めていきましょう。
登録支援機関である当社は、特定技能外国人の雇用はもちろん、外国人労働者全般に関するあらゆる知識や経験を持っています。
採用戦略のご相談や採用支援だけでなく、採用後の様々な注意点やアドバイス、支援実施のサポートも行います。
まずは「外国人採用戦略診断セッション」を受けてみて下さい。
60分無料のセッションで、貴社の状況をヒアリング。
貴社に合った外国人採用・育成戦略、支援計画やフォロー体制をご提案いたします。
疑問や不安のご相談だけでも、どうぞお気軽にお申し込みください。
投稿者プロフィール
-
9年以上にわたり、技能実習生から特定技能外国人までの支援に従事。
ミャンマーにおいて、特に技能実習生や特定技能外国人のサポートを継続的に行い、2ヶ月に一度ミャンマーを訪問して面接を実施。
特に介護、食品製造業へのミャンマー人労働者の就労支援で多数の実績。
日本語会話に特化したクラスの提供や、介護福祉士資格取得のためのeラーニングサポートを実施。
外国人雇用管理主任資格者
特定技能外国人等録支援機関19登-002160
最新の投稿
