外国人雇用でミャンマー人に特化した採用戦略で企業の成長を支援する特定技能外国人登録支援機関、ネクストドアです。
介護分野で特定技能の外国人材を受け入れる企業が増える中で、複数の施設や事業所を運営する法人では、「同じ人材に複数事業所で働いてもらうことはできるのか」という考えも出るでしょう。
特に、デイサービスや有料老人ホーム、グループホームなど複数の拠点を持つ場合、人員配置を柔軟にしたいと考えるのは自然なことです。
一方で、特定技能「介護」の受け入れでは、雇用契約、働ける場所、業務内容、支援体制、在留資格との整合性など、確認すべきポイントが複数あります。
現場の都合だけで判断すると、後から運用上の問題が出てしまうこともあるため注意が必要です。
この記事では、特定技能の介護人材が複数事業所で働く際に押さえておきたい基本的な考え方や、介護現場で起こりやすい注意点、受け入れ前に準備しておきたい実務対応について、企業担当者向けにわかりやすく解説します。
特定技能「介護」で複数事業所勤務が気になる理由とは
特定技能「介護」の外国人材を受け入れたいと考える企業や介護事業者の中には、複数の施設や事業所を運営している法人も少なくありません。
そのため、「同じ法人内であれば、複数事業所で柔軟に働いてもらえるのではないか」と考える担当者は多いでしょう。
特に、デイサービス、有料老人ホーム、グループホームなど複数の拠点を持つ場合、人員配置の調整や現場の負担軽減を目的として、事業所をまたいだ勤務を検討するケースが出てきます。
人手不足が続く介護分野では、限られた人材をどのように活かすかは重要な経営課題であり、特定技能の介護人材についても「働ける場所」や「受け入れ可能施設」の考え方を正しく理解しておくことが欠かせません。
さらに、特定技能では在留資格や雇用契約、支援体制との整合性が重視されるため、単に現場の都合だけで勤務場所を決めることは難しい場合があります。
複数事業所での勤務を検討する際は、制度上の考え方と現場運用の両方を押さえたうえで判断することが大切です。
だからこそ、受け入れ前の段階で基本ルールを確認し、無理のない体制を整えることが、安定した雇用と定着につながります。
複数事業所での勤務は認められる？確認すべき基本ルール
特定技能「介護」で複数事業所での勤務を考える場合、まず確認したいのが、雇用契約の内容と実際の就労場所にずれがないかという点です。
介護分野の受け入れでは、外国人材がどの施設で、どのような業務に従事するのかを明確にしておく必要があります。
そのため、同じ法人が運営する施設であっても、実際の勤務先が頻繁に変わる場合や、当初の想定と異なる形で運用される場合には注意が必要。
また、特定技能では「できること」と「できないこと」を踏まえた業務設計も欠かせません。
介護業務として受け入れる以上、関連しない業務が中心になってしまうと、制度の趣旨と合わなくなるおそれがあります。
さらに、各事業所での配置基準や人員体制、指揮命令の流れ、支援責任の所在なども整理しておかなければなりません。
現場では「同一法人だから問題ない」と考えがちですが、実務では就労場所、業務内容、在留資格との整合性が重要になります。
複数事業所での勤務を進めたい場合は、あらかじめ制度の基本を確認し、必要に応じて登録支援機関や専門家と連携しながら、無理のない受け入れ方法を検討することが大切です。
介護現場で起こりやすい注意点と実務上のチェックポイント
複数事業所で特定技能の介護人材を受け入れる場合、制度面だけでなく、現場運用でも注意すべき点が数多くあります。
たとえば、事業所ごとに利用者層や介護度、業務の進め方が異なると、本人にとって大きな負担になる場合があるでしょう。
日本語要件を満たしていたとしても、施設ごとの言い回しや記録方法、職員間の連携ルールに慣れるには時間がかかります。
そのため、勤務先が頻繁に変わると、業務理解が進みにくくなり、結果としてミスや不安につながる可能性も。
また、夜勤の有無、送迎業務の扱い、申し送りの方法なども事業所ごとに違いが出やすいポイントです。
さらに、誰が日々の指導を行い、誰が生活面の支援や相談対応を担うのかが曖昧だと、支援体制が形だけになってしまうおそれもあります。
複数事業所勤務を実施するなら、就業場所ごとの業務内容、教育担当者、相談窓口、勤怠管理の方法を事前に整理しておくことが欠かせません。
特定技能「介護」の受け入れでは、制度に合っているかだけでなく、本人が安心して働ける環境かどうかまで含めて考えることが、定着率の向上に直結します。
複数事業所で受け入れる前に、登録支援機関と連携して準備したいこと
特定技能「介護」で複数事業所の勤務を検討する際は、受け入れ企業だけで判断を進めるのではなく、登録支援機関と連携しながら準備を進めることが重要です。
複数の拠点で働く場合は、通常の受け入れよりも確認すべき項目が増えるため、事前の整理が不十分だと、運用開始後に混乱が生じやすくなります。
まず取り組みたいのは、本人が勤務する可能性のある事業所を明確にし、それぞれの施設で任せる業務内容を整理すること。
そのうえで、受け入れ可能施設として問題がないか、支援計画と勤務実態にずれがないかを確認し、必要な説明を本人にも丁寧に行うことが大切です。
また、事業所ごとに教育担当者や相談窓口を決め、生活支援や定期面談の実施方法も共有しておくと安心でしょう。
特定技能の外国人材は、単に人手を補う存在ではなく、継続的に育成し、職場に定着してもらうことが重要です。
だからこそ、複数事業所での受け入れでは、制度対応と現場対応の両面を整える必要があります。
登録支援機関の知見を活かしながら準備を進めることで、企業側の負担を減らしつつ、安定した受け入れ体制を築きやすくなります。
まとめ
特定技能「介護」で複数事業所での勤務を検討する場合は、同一法人内であっても、単純に人員調整の感覚で運用するのではなく、制度上の考え方と現場での支援体制の両方を丁寧に確認することが大切です。
登録支援機関と連携しながら、受け入れ可能施設の整理、就業場所の明確化、支援計画の確認を進めることで、無理のない受け入れ体制を整えやすくなるでしょう。
特定技能の介護人材に長く活躍してもらうためにも、事前準備と実務対応を丁寧に行うことが重要です。
登録支援機関である当社は、特定技能外国人の雇用はもちろん、外国人労働者全般に関するあらゆる知識や経験を持っています。
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投稿者プロフィール
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9年以上にわたり、技能実習生から特定技能外国人までの支援に従事。
ミャンマーにおいて、特に技能実習生や特定技能外国人のサポートを継続的に行い、2ヶ月に一度ミャンマーを訪問して面接を実施。
特に介護、食品製造業へのミャンマー人労働者の就労支援で多数の実績。
日本語会話に特化したクラスの提供や、介護福祉士資格取得のためのeラーニングサポートを実施。
外国人雇用管理主任資格者
特定技能外国人等録支援機関19登-002160
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